平成26年(2014年)3月分(速報)

【就業者】
 ・就業者数は6298万人。前年同月に比べ52万人の増加。15か月連続の増加
 ・雇用者数は5541万人。前年同月に比べ56万人の増加
 ・正規の職員・従業員数は3233万人。前年同月に比べ22万人の減少。非正規の職員・従業員数は1964万人。前年同月に比べ77万人の増加
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」,「宿泊業,飲食サービス業」,「製造業」などが増加

【就業率】
 ・就業率は56.8%。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇

【完全失業者】
 ・完全失業者数は246万人。前年同月に比べ34万人の減少。46か月連続の減少
 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が14万人の減少。
  「自発的な離職(自己都合)」が9万人の減少

【完全失業率】
 ・完全失業率(季節調整値)は3.6%。前月と同率

【非労働力人口】
 ・非労働力人口は4529万人。前年同月に比べ25万人の減少。15か月連続の減少

平成26年4月
総務省統計局

平成26 年4月 月例労働経済報告のポイント

○ 景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要反動により、このところ弱い動きもみられる。
・個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、おおむね横ばいとなっている。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。ただし、先行きに慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

○ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気
を下押しするリスクとなっている。

○ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

・完全失業率(季節調整値)は3.6%。(前月より0.1 ポイント低下)
・就業者数(季節調整値)は6,332 万人。(2か月ぶりの増加(前月差13 万人増))
・雇用者数(季節調整値)は5,559 万人。(2か月連続の減少(前月差6 万人減))
・有効求人倍率(季節調整値)は1.05 倍。(前月差0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は1.67 倍。(前月差0.04 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報値)は262,308 円。(前年同月と同水準)

※2月の指標

 

平成26年4月
厚生労働省