平成26年(2014年)4月分(速報)

【就業者】
・就業者数は6338万人。前年同月に比べ26万人の増加。16か月連続の増加
・雇用者数は5548万人。前年同月に比べ18万人の増加
・正規の職員・従業員数は3288万人。前年同月に比べ40万人の減少。非正規の職員・従業員数は1909万人。前年同月に比べ57万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「製造業」,「医療,福祉」などが増加

【就業率】
・就業率は57.2%。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は254万人。前年同月に比べ37万人の減少。47か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が16万人の減少。
「自発的な離職(自己都合)」が14万人の減少

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は3.6%。前月と同率

【非労働力人口】
・非労働力人口は4478万人。前年同月に比べ1万人の増加。16か月ぶりの増加

平成26年5月30日
総務省統計局

平成26 年5月 月例労働経済報告のポイント

○ 景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。
・個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている。
・設備投資は、増加している。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、このところ慎重となっているが、先行きは改善がみられる。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

○ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
・完全失業率(季節調整値)は3.6%。(前月と同水準)
・就業者数(季節調整値)は6,346 万人。(2か月連続の増加(前月差14 万人増))
・雇用者数(季節調整値)は5,586 万人。(3か月ぶりの増加(前月差27 万人増))
・有効求人倍率(季節調整値)は1.07 倍。(前月差0.02 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は1.66 倍。(前月差0.01 ポイント低下)
・現金給与総額(原数値、確報値)は276,688 円。(前年同月比0.7%増)

※3月の指標

 

平成26年5月
厚生労働省