平成26年(2014年)5月分(速報)

【就業者】
・就業者数は6398万人。前年同月に比べ58万人の増加。17か月連続の増加
・雇用者数は5592万人。前年同月に比べ38万人の増加
・正規の職員・従業員数は3324万人。前年同月に比べ1万人の増加。非正規の職員・従業員数は1921万人。前年同月に比べ30万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」,「卸売業,小売業」などが増加

【就業率】
・就業率は57.7%。前年同月に比べ0.5ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は242万人。前年同月に比べ37万人の減少。48か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が22万人の減少。
「自発的な離職(自己都合)」が10万人の減少

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は3.5%。前月に比べ0.1ポイントの低下

【非労働力人口】
・非労働力人口は4435万人。前年同月に比べ26万人の減少。2か月ぶりの減少

平成26年6月
総務省統計局

平成26 年6月 月例労働経済報告のポイント

○ 景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。
・個人消費は、引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる。
・設備投資は、増加している。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、このところ慎重となっているが、先行きは改善がみられる。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

○ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。
・完全失業率(季節調整値)は3.6%。(前月と同水準)
・就業者数(季節調整値)は6,323 万人。(3か月ぶりの減少(前月差23 万人減))
・雇用者数(季節調整値)は5,559 万人。(2か月ぶりの減少(前月差27 万人減))
・有効求人倍率(季節調整値)は1.08 倍。(前月差0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は1.64 倍。(前月差0.02 ポイント低下)
・現金給与総額(原数値、確報値)は274,241 円。(前年同月比0.7%増)

※4月の指標

平成26年6月
厚生労働省