平成26年(2014年)6月分(速報)

【就業者】
・就業者数は6389万人。前年同月に比べ56万人の増加。18か月連続の増加
・雇用者数は5617万人。前年同月に比べ46万人の増加
・正規の職員・従業員数は3324万人。前年同月に比べ2万人の減少。非正規の職員・従業員数は1936万人。前年同月に比べ36万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」などが増加

【就業率】
・就業率は57.7%。前年同月に比べ0.6ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は245万人。前年同月に比べ15万人の減少。49か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が16万人の減少。
「自発的な離職(自己都合)」が3万人の増加

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は3.7%。前月に比べ0.2ポイントの上昇

【非労働力人口】
・非労働力人口は4441万人。前年同月に比べ47万人の減少。2か月連続の減少

平成26年7月
総務省統計局

 

平成26 年7月 月例労働経済報告のポイント

○ 景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。
・個人消費は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。
・企業収益は、改善している。企業の業況判断は、慎重となっているものの、改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

○ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。

・完全失業率(季節調整値)は3.5%。(前月より0.1 ポイント低下)
・就業者数(季節調整値)は6,358 万人。(2か月ぶりの増加(前月差35 万人増))
・雇用者数(季節調整値)は5,580 万人。(2か月ぶりの増加(前月差21 万人増))
・有効求人倍率(季節調整値)は1.09 倍。(前月差0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は1.64 倍。(前月と同水準)
・現金給与総額(原数値、速報値)は269,470 円。(前年同月比0.8%増)

 

※5 月の指標

平成26年7月
厚生労働省