平成26年(2014年)7月分(速報)

【就業者】
・就業者数は6357万人。前年同月に比べ46万人の増加。19か月連続の増加
・雇用者数は5600万人。前年同月に比べ53万人の増加
・正規の職員・従業員数は3307万人。前年同月に比べ6万人の減少。非正規の職員・従業員数は1939万人。前年同月に比べ60万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「建設業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」などが増加

【就業率】
・就業率は57.3%。前年同月に比べ0.4ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は248万人。前年同月に比べ7万人の減少。50か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や事業の都合による離職」が7万人の減少。
「自発的な離職(自己都合)」が3万人の減少

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は3.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

【非労働力人口】
・非労働力人口は4474万人。前年同月に比べ43万人の減少。3か月連続の減少

平成26年8月
総務省統計局

平成26 年8月 月例労働経済報告のポイント

○ 景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反
動も和らぎつつある。
・個人消費は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、弱含んでいる。
・企業収益は、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、慎重となっているもの
の、改善の兆しもみられる。
・雇用情勢は、着実に改善している。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。

○ 先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に
弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩や
かに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景
気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある

○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。

・完全失業率(季節調整値)は3.7%。(前月より0.2 ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は6,359 万人。(前月と同水準)
・雇用者数(季節調整値)は5,595 万人。(2か月連続の増加(前月差14 万人増))
・有効求人倍率(季節調整値)は1.10 倍。(前月差0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は1.67 倍。(前月差0.03 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値)は440,280 円。(前年同月比1.0%増)

※6月の指標

平成26年8月
厚生労働省